日経産業新聞 「正直経営」中小の命綱

　こんにちは、まつあにです。

　今日は日経産業新聞から、“「正直経営」中小の命綱”という記事を紹介します。

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　主旨は、「中小企業は、金融機関から融資してもらえず資金繰りに行き詰まるケースが多い。しかし、従来型の融資（土地や工場が担保）に頼らず、無担保社債などによって運転資金を確保する企業もある。それらに共通するのは、透明性の高い決算書など『経営の見える化』をしている点である。」とのこと。

　本文前半は、無担保社債で５億円を調達した、新潟県柏崎市の発電施設工事請負会社の話がメインです。
　原発等の工事は長期にわたるため、赤字が２年続いて３年目の黒字で元を取るような決算はざらにあり、そういったネガティブな情報を実直に伝えることで、取引銀行に経営計画を信用してもらったとのこと。

　本文後半は、実績の浅いベンチャー企業では情報公開の重要度がさらに増すという話です。
　月ごとの出納を綿密に計算した資金繰り表を用意して銀行融資を受けた、光通信技術開発企業が紹介されていました。
　この中では、「綿密な資金繰り表は、銀行の信頼を得る大事な要素」というコンサルの話を紹介したうえ、「中小企業が作る資金繰り表は、毎月10％ずつ収入が増えるといった大ざっぱな内容になることがある。」と指摘しています。（本当？）

　最後は、金融機関の信頼を得るのに秘策はないとし、「経営者は月に１回は銀行に出向き、顔を合わせてほしい」というコンサルの言葉で締めくくっています。(*1)

　また、グラフとして、融資残高の対前年比と運転資金欠乏を原因とする倒産件数の推移、表として、非従来型融資の実例が載っていました。
　後者は、無担保社債のほか、売掛金担保融資、在庫担保融資、普通株転換型優先株、農工商連携促進融資などです。
（この中には『中小企業施策利用ハンドブック』(*2) に載っている、自分が１次試験対策として覚えたものもあります。）

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　さて、上場企業の場合、財務会計の適正性・透明性の確保というのは、近年ぐっと強化された分野です。（自分も勤務先で「日本版SOX法」（通称）対応の仕事をしています。(^^ゞ）

　資金調達も交渉ごとですから、もちろんある種の“駆け引き”はあるでしょう。
　しかし、中小企業も透明性が第一、その前提として綿密な資金繰りの検討が必要だというこの記事を読み、本来「当たり前」のことですが、それらを適確にやっていく重要性を感じました。

　一方、既に実務に携わっておられる先輩がたは、顧問先の資金繰りが急激に厳しくなったり、最悪は倒産という局面に接することがおありかと想像します。

　先日視聴したTAC遠藤先生の講義の中でも、「このご時世で資金面でのアドバイスが必要なケースが多いので、実務補習へ行く前に制度融資等は把握しておくべし」という趣旨のお話がありました。

　経済危機の中での資金繰りの重要性、その綿密な検討と透明性確保の重要性、様々な融資制度の選択と使いこなしといったあたり、自分も意識を高めて押さえていきたいと思います。

*1 そういえば白書に、金融機関との接触頻度の話が載ってましたね。→H19 2-3-18図・19図）

*2 自分は最寄りの商工会議所で、『上手に使おう中小企業税制』等と一緒に頂きました。
　商工会議所には、このようなパンフレット類が各種置かれているので、行ったことのない方は一度足を運んでみてはどうでしょう？